|
||
|
２００3年度 八幡市予算に対する要求書 |
||
| 日本共産党 八幡市議会議員団 団長 森下 由美 |
||
| 要求書提出に当たって | ||
今、市民の暮らしは、長引く不況と小泉内閣による「構造改革」によって、かつてない深刻な事態となっています。失業率は過去最悪を記録し続け、「不良債権早期処理」と大企業の大規模なリストラにより、今後さらに倒産、廃業、そして大量の失業者がつくられようとしています。その上昨年10月から実施された医療保険制度大改悪により、高齢者の窓口負担が1割となり、4月からはサラリーマンも3割負担になります。さらに介護保険料のひきあげ、年金の削減などで、福祉・医療の分野で3兆2400億円もの国民負担が押しつけられようとしています。 こういった状況は国民の暮らしを直撃するだけでなく、日本経済をいっそう深刻な事態に陥れています。 市の行財政面では、今急ぐ必要もない流れ橋交流プラザや、松花堂交流拠点の建設、土地購入から始まった消防庁舎の建設などによる多額の支出が、いっそう財政を圧迫していると考えられます。一方国は、地方交付税や国庫補助金の削減や、段階補正の見直しを行おうとしています。その様な中で市は、介護保険料や水道料金引き上げをはじめとする市民負担をさらに増やそうとしています。 こうした姿勢を抜本的にあらため、地方自治体が住民の暮らしを守る防波堤の役割を果たし、市民の暮らし・福祉・雇用・営業を守る立場を最優先し、「八幡に住んでよかった」といえるまちづくりを計画的に推し進めるべきです。こういう立場から、次の事項に留意して2003年度の予算編成に取り組むよう求めるものです。 １．市民の暮らしに関わる福祉・教育などの予算を優先すること。 ２．中小零細業者を守る対策、雇用を確保する対策を重視すること。 ３．同和事業についてはきっぱりと終結し、情報公開と住民参加で市民本位の街づく りを進めること。 ４．環境対策の強化につくすこと。 以上の観点から、次の「重点項目」および「各分野別要求事項」の要望を充分勘案し、予 算化されるよう申し入れます。 2003年度の重点要求項目 ＜くらし・不況対策＞ １．長引く不況の中、厳しい状況に置かれている中小零細業者を守るために、市の全機構を上げて、すべての事業所の実態調査を行い、市が主体的に地元商工業の発展に力を尽くすこと。併せて営業等の相談活動を充実させること。また住宅改修助成制度などを取り組み、簡易な発注については、地元業者が参加できるよう枠を広げること。 ２．緊急地域雇用対策事業について、実効性のあるもので進めること。 ３．公共料金の引き上げを行わないこと。 ４．市は、消費税増税に反対し、公共料金に上乗せをしないこと。 ５．失業や、経営破綻で暮らしが成り立たなくなっている市民を救済するために、「暮らしの資金貸付金」を大幅に増額し暮らしを応援すること。 ＜介護・福祉・医療の充実＞ ６．健康保険本人負担の３割への引き上げ実施や、高齢者医療（老人保健制度）負担上限額引き上げなどの医療制度改悪に反対し、その実施凍結を国に意見をあげ医療保障を充実させること。 ７．介護保険制度については保険料の値上げをしないこと。また介護サービスに関する人材・施設（特別養護老人ホームなど）の基盤整備を進めるとともに、低所得者に対する保険料減免・利用料軽減制度を拡充し、だれもが安心して受けられる公的介護保険制度の充実につとめること。 ８．国民健康保険税の２万円の引き下げを国保基金の活用などにより、早急に行なうこと。特に低所得者層の税率を引き下げること。また滞納者に対して資格証明書の発行でなく、保険証の発行を行うこと。 ９．乳幼児医療費支給制度の対象年齢を就学前の児童まで引き上げること。 ＜介護・福祉・医療の充実＞ ６．健康保険本人負担の３割への引き上げ実施や、高齢者医療（老人保健制度）負担上限額引き上げなどの医療制度改悪に反対し、その実施凍結を国に意見をあげ医療保障を充実させること。 ７．介護保険制度については保険料の値上げをしないこと。また介護サービスに関する人材・施設（特別養護老人ホームなど）の基盤整備を進めるとともに、低所得者に対する保険料減免・利用料軽減制度を拡充し、だれもが安心して受けられる公的介護保険制度の充実につとめること。 ８．国民健康保険税の２万円の引き下げを国保基金の活用などにより、早急に行なうこと。特に低所得者層の税率を引き下げること。また滞納者に対して資格証明書の発行でなく、保険証の発行を行うこと。 ９．乳幼児医療費支給制度の対象年齢を就学前の児童まで引き上げること。 ＜教育条件の充実＞ 10．教育基本法改悪に反対し、すべての子どもたちに基礎学力の保障と安全でゆとりのある教育を進めるため、市が積極的に「３０人学級」の実施を国と府に求め、老朽校舎の耐震診断と大規模改造計画を作成すること。 11．養護学校の建設に向けて積極的に関係機関に働きかけ、早急に八幡市に養護学校建設を進めること。 ＜住民本位のまちづくり・環境対策の強化＞ 12．すべての公共施設においてバリアフリー化を促進すること。 13．京都議定書の実行、ごみ、産業廃棄物の対策強化など市民とともに実行すること。 14．ダイオキシンの汚染調査を積極的に市が責任を持って行ない、ダイオキシン対策条例を早急に制定すること。 15．高速道路を軸とした開発優先の第三次総合計画は、見直しを行い、暮らし優先の街づくりを推し進めること。 16．交流拠点事業については、厳しい財政状況と必要性・緊急性をよく見極め、抜本的見直しも含め、新たな市民負担が増えないよう対応すること。 ＜地方自治の確立と住民参加の街づくり＞ 17．地方交付税や国庫補助金削減に反対し、地方の自主税源確保を国に求めること。国が強引に推し進める市町村合併に対し、法定合併協議会には参加しないこと。 18．市政運営にあたっては、情報公開と住民参加のまちづくりを進めること。 19．部落問題の解決を前進させるために、特別対策としての同和事業をただちに終結させること。形を変えた同和事業の継続を直ちにやめること。 20．今後の公営住宅のあり方については、市民が納得のできる住宅管理運営を行うとともに公募制度を実施させること。 21．21世紀、日本と世界平和のためにも、「有事立法」に強く反対し、憲法を守る先頭に立つこと。 22．個人情報保護条例の精神に則り、個人情報漏洩のおそれがあるときは住民基本台帳ネットワークシステムを切断すること。 |
||
 |
